米国家安全保障局（NSA）が大手IT企業からユーザーデータを収集する取り組み「PRISM」を進めていると報じられたことについて、米Googleと米Facebookは現地時間2013年6月7日、関与を否定するコメントをそれぞれ発表した（関連記事：米国政府機関が大手ネットサービスのユーザーデータを収集か、米・英紙が相次ぎ報道）。

　GoogleはLarry Page最高経営責任者（CEO）とDavid Drummond最高法務責任者によるユーザー宛ての書簡を公式ブログで公開し、FacebookはMark Zuckerberg CEOが「でたらめな報道に個人的に答えたい」と自身のFacebookプロフィールにコメントを投稿した。

　両社とも、「米国および他国のいずれかの政府に当社サーバーへの直接アクセスを与えるような取り組みには参加していない。PRISMという名のプログラムについても報道されるまで聞いたことがなかった」と強く否認している。

　両社は、政府からデータ開示要請が来た場合は、正当な手続きを踏んでいるか注意深く検討し、法律に遵守している範囲のみデータを提供すると説明。また、公共安全の取り組みやデータ開示に関して、よりいっそうの透明性向上が必要だと強調した。

　米紙「Washington Post」はこの前日、NSAと米連邦捜査局（FBI）がPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーに直接アクセスしてユーザーデータを収集していると報じた。9社とはGoogleとFacebookのほか、米Microsoft、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、Microsoft傘下のSkype、Google傘下のYouTube、米Appleとされている。いずれの企業も「報道で初めてPRISMを知った」と関与を否定しているが、米政府高官が同取り組みの存在を認めたとも伝えられている（BusinessweekやWall Street Journalの報道）。

　また英紙「Guardian」も6月6日、NSAが米Verizonからサービス加入者の通話記録を収集していると報じた。同紙が入手した極秘の裁判所命令では、3カ月にわたる国内および国際通話のすべての情報を提出するようVerizonに求めている（関連記事：米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道）。

[発表資料（Googleの公式ブログ）]
[発表資料（Zuckerberg CEOの投稿）]