米カリフォルニア州サンフランシスコのGeorge Gascon地方検事と米ニューヨーク州のEric Schneiderman司法長官は現地時間2013年6月5日、大手スマートフォン関連企業の代表者を集め、スマートフォン盗難防止策について協議する首脳会談を開催すると発表した。

　6月13日にニューヨーク州司法長官のオフィスに、米Apple、米Google傘下のMotorola、韓国Samsung Electronics、米Microsoftの代表者が集結する。Schneiderman司法長官は5月10日にこれら企業の最高経営責任者（CE0）宛てに書簡を送付しており、各CEOから会議出席を承諾する回答が返ってきたという。

　米国ではスマートフォンなどモバイル端末の盗難が多発している。盗まれた端末はメモリーを消去され、数百ドルで販売される。強奪事件も増加し、昨年4月には、家に帰る途中の26歳男性が殺されて「iPhone」を奪われる事件が発生した。

　Gascon氏とSchneiderman氏は、端末メーカーやモバイルOSベンダーが、盗まれた端末を操作不能にする技術をこれまで提供していないことを指摘。端末が操作できなければ盗む動機も失われるため、「スマートフォンの窃盗は他の犯罪と異なり、技術的な解決策で防止できる」と述べている。Gascon氏によると、2012年に米国で160万人がスマートフォン窃盗の被害に遭っている。

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