米Dell取締役会の特別委員会は、現地時間2013年6月5日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、著名投資家のCarl Icahn氏と大株主の米Southeastern Asset Managementによる提案は約39億ドルの資金不足が見込まれるとの見解を示した。

 Icahn氏とSoutheasternは、Dellが2月に合意したMichael Dell最高経営責任者(CEO)と米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合による非公開化計画の代替案を5月9日に提示した。代替案はDellは上場を維持し、株主は1株あたり現金12ドルまたは12ドル相当の追加株式を受け取るというもの(関連記事:Icahn氏とSoutheastern、Dellに非公開化の代替案を提示)。特別委員会は代替案にあいまいな点があるとして、Icahn氏らに追加情報を提出するよう求めたが(関連記事:Dell特別委員会、Icahn氏とSoutheasternに追加情報の提出を要求)、まだ回答を受け取っていないという。

 特別委員会の試算によると、Icahn氏およびSoutheasternの代替案は、著しい資金不足から1株あたり12ドルという金額が9.35ドルに低下する可能性がある。また、現金ではなく株式での受け取りを選ぶ株主がIcahn氏およびSoutheasternしかいない場合、8.50ドルまで下がると指摘している。

 特別委員会はすでに株主に対して非公開化計画を承認するよう勧告しており(関連記事:Dell特別委員会、非公開化の承認を株主に勧告、投票は7月18日)、SECに提出した書類では同計画が他の選択肢より優れていると判断する理由なども詳細に説明している。

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