米国際貿易委員会(ITC)は現地時間2013年6月4日、米Appleのモバイル端末が韓国Samsung Electronicsの特許を侵害したとする最終判断を下した。

 問題の特許は、米国特許番号「7,706,348」(件名は「Apparatus and method for encoding/decoding transport format combination indicator in CDMA mobile communication system」、2004年12月7日申請、2010年4月27日成立)で、CDMA通信システムにおける信号伝送の仕組みに関するもの。ITCはAppleの無線通信デバイスやタブレット端末の一部が同特許のクレーム75~76およびクレーム82~84を侵害したと判断し、米国への輸入および米国での販売を禁じる限定的排除命令および停止命令を下した。

 ITCは2011年8月1日、Samsungの申立に応じてAppleの調査を開始した。当初Samsungは5件の特許が侵害されたとしていたが、1件は取り下げられ、4件の特許について調べることになった。ITCの担当行政法判事は初回調査の結果、4件の特許をAppleが侵害していないとする仮判決を2012年9月14日に下した(関連記事:ITCがAppleに有利な仮判決、Samsung特許の侵害を認めず)。

 その後2012年11月19日に、ITCは仮判決を見直すことを決定。両社から新たに提出された書類などを含めて精査した結果、今回の最終判断となった。なお、あわせてSamsungが主張していた特許「7,486,644」「7,450,114」「6,771,980」については侵害は認められなかった。

 限定的排除命令および停止命令の対象となるのは、米AT&T向けの「iPhone 4」「iPhone 3GS」「Phone 3」「iPad(3G対応版)」「iPad 2(3G対応版)」。ITCの最終判断は大統領に送られ、大統領による審査期間を経て発効される。

Appleは60日間の審査期間内は対象製品を輸入および販売できる。また、連邦巡回区控訴裁判所に上訴することも可能(米TNW)。

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