米Sprint Nextelは現地時間2013年6月3日、同社が買収を計画している米Clearwireに対して米DISH Networkが行った提案は、Clearwireの契約あるいは州法に違反するとの見解を示した。
SprintはClearwire取締役会に送った書簡の中で、DISHが要求するいくつかの条項は、Clearwireの株式保持者契約または米デラウエア州法に反すると批判。中でも、DISHがClearwire取締役の3人以上を指名できる点、Clearwireの特定の行為について拒否権を持つ点を指摘した。
SprintはDISHの株式公開買い付け（TOB）に応じることを拒否し、「当社は2008年よりClearwireに数十億ドルを投じており、法的権利および契約上の権利を行使する意思がある」と強い姿勢を見せた。
またSprintのDaniel Hesse最高経営責任者（CEO）は、「多くのClearwire株主は、DISHの提案がSprintとの合併合意に代わる実行可能な選択肢だと誤解しているようだが、まったくの間違いだ」と述べた。
Sprintは現在Clearwireの株式の約50％を保有し、完全子会社化に向けて買収計画を進めている。5月21日にSprintが買収提示額を1株3.40ドルに引き上げると、その後DISHがそれを上回る1株4.40ドルを提案した（米CNET News.comの報道）。
なおSprintを巡っては、ソフトバンクが同社を買収することで合意しているが、DISHも対抗案を提示している。Sprintは、議決権行使助言サービスの米Institutional Stockholder Services（ISS）が、ソフトバンクによる買収計画を支持するようSprint株主に勧告したことを6月2日に発表している（Sprintの過去プレスリリース）。
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