米Dellは現地時間2013年5月31日、同社取締役会の特別委員会が株主に対して、創業者のMichael Dell最高経営責任者（CEO）らによる同社非公開化計画を承認するよう勧告する書簡を送ったことを明らかにした。同社は7月18日に臨時株主総会を開催し、株主投票を行う。

　非公開化計画では、Michael Dell CEOとプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が約244億ドルで同社を買収し、上場を取りやめる。Dellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。この金額は、非公開化の噂が最初に報じられる前日（1月11日）までの90日間の平均株価より37％高い（関連記事：Dell、約244億ドルで株式非公開化へ、Microsoftが20億ドルを融資）。

　同書簡では、特別委員会は「戦略的および財務的選択肢をさまざまな側面から査定し、事業計画を変更した上での企業存続、戦略的買い手への売却、変革に向けた複数の買収、一部事業の売却または分離などを含めて検討してきた」と説明。

　また、同社がより有利な条件の買い手が名乗り出ないか確認する猶予期間として設けたいわゆる「go-shop」期間では、ストラテジックバイヤーから21件、フィナンシャルバイヤーから52件の申し出を受けたことも明かした。

　特別委員会は同社の課題と事業機会を詳細に分析した結果、「全員一致でMichael Dell CEOおよびSilver Lakeによる非公開化計画が最良の選択肢だと判断した」とし、賛成票を投じることを株主に勧告している。

　なお、Dellを巡っては著名投資家のCarl Icahn氏と大株主の米Southeastern Asset Managementが、上場を維持しつつ株主が1株あたり現金12ドルまたは12ドル相当の追加株式を受け取れるとする代替案を提示しているが（関連記事：Icahn氏とSoutheastern、Dellに非公開化の代替案を提示）、今回の株主宛ての書簡ではこれについての言及はいっさいなかった。

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