日本マイクロソフトは2013年5月30日、6月3日から「公共イノベーションプログラム」の提供を開始すると発表した。パブリックセクター（公共部門）事業強化の第一弾。5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を発表するなど、公共・医療部門のICT化需要が高まっていると判断した。
具体的には、専任部隊である公共イノベーション推進室を新設し、公共イノベーションプログラムの提供はもちろん、海外の先進事例の紹介や実証実験など先進的な取り組みへの支援、定期的な情報共有・情報交換会の実施などを進める。
公共イノベーションプログラムの内容としては、主に三つある。
（1）災害に強い自治体作りの支援。災害時に関する協定の自治体との締結を加速する。5月21日に岡山県と第一弾を締結した。災害時のコミュニケーション支援、情報発信の継続支援。職員の安否確認などの機能を提供する。
（2）オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム。公共機関が保有するデータを二次利用するオープンデータ化の推進や、ソーシャルネットワーク上の書き込みなどビッグデータを活用した新たな公共サービスやビジネスの創出、などを支援する。Windows Azureを活用した「オープンデータ・カタログ」構築への技術支援、Excelを利用してビッグデータを分析・可視化するためのツールの提供。
（3）ガバメント2.0ソリューション検証プログラム。海外で実現した事例をもとに、住民協働サービステンプレートを開発して日本の自治体に提供し、それを利用した実証実験の立案や実施を支援する。1年間で10自治体での活用支援が目標。
日本マイクロソフトの執行役 パブリックセクター統括本部長の織田浩義氏は「今回の第一弾に続いて、今後第二弾、第三弾といろいろな形で支援策を打ち出していく」と語った。具体的には、サイバー・セキュリティ対策、電子自治体戦略会議の開催、新医療システム構築のための実証・検証支援、ヘルス＆ソーシャルサービスクラウド協議会の設立などを考えているという。
