写真 トヨタ自動車が提供を始める「ビッグデータ交通情報サービス」の画面
[画像のクリックで拡大表示]
トヨタ自動車は2013年5月29日、クルマの走行情報などのビッグデータを収集し、交通や物流の改善、防災対策などに利用できるサービスを開始すると発表した。企業や自治体、スマートフォン利用の一般ユーザーが活用することを想定し、全面展開する。現時点では活用ニーズを探るのが狙いだ。
「ビッグデータ交通情報サービス」として6月3日に提供を始める。外部と無線で情報をやり取りできるテレマティクス端末を搭載した車両から位置や速度などの情報を取得しており、それらを加工してリアルタイムの交通情報や、災害時などに役立つ「通れた道マップ」として提供する。
自治体や企業向けのサービスは、交通情報のマップ上に、自治体の緊急車両や企業の業務車両などの位置を地図上に重ねて表示できる。交通量などのほか、ABSが作動した場所を地図上にポイントし、「滑りやすい場所」の目安にできる。料金は月額20万円。
一般ユーザーはスマートフォンのアプリで「smart G-BOOK」としてサービスを利用できる。無料版と年2500円の有料版がある。有料版は渋滞を考慮したナビゲーション機能、「落下物」「渋滞」などの状況を投稿する「交通情報SNS」の機能などが使える。
ITインフラとしては提携する米マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を活用している。
