日経BP、日立製作所、博報堂は2013年5月27日、ビッグデータで扱う個人に関連する情報活用についてのアンケート調査を共同で実施したと発表した。アンケート結果からは、調査情報を扱う企業や公共機関などが適切に対処するという条件で、8割以上が情報の活用を認める意向を持っていることが分かった。また、個人が特定されないようにする匿名化技術の適用で、約8割が活用に対する抵抗感が低下すると答えた。
アンケートは、Webサイトなどでの「商品購入履歴」、健康診断や病歴などの「健康情報」、交通機関の利用などの「移動履歴」の3つの分野を中心に調査した。まず企業や公共機関が情報を活用する際に条件があるかどうか聞いたところ、上記の3分野で8割以上が「認める際の条件がある」と回答した（図）。
条件について集計すると、すべてのカテゴリーで「活用される自分の情報をいつでも削除できる」との回答が1位、「情報を活用する際、その利用範囲を明示する」が2位だった。一方、健康分野だけは「情報を活用する際、その都度事前に許可を求める」が3位に入り、より厳格な管理・運用を求めていることが浮き彫りとなった。
調査では情報が活用されることへの抵抗感のある具体的な情報、情報の匿名化処理による活用への抵抗感の低下などを質問した。詳細は日経BPビッグデータ・プロジェクトが2013年7月1日に発売予定の「ビッグデータ総覧」に掲載する。
調査は、インターネット上で「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」として2013年3月に実施、20代～60代の男女1030人から回答を得た。
生活者情報とは、個人情報（氏名、住所等の個人を特定する情報）と、資産状況や健康状態、位置情報、ソーシャルネットワーク上の人間関係など、プライバシーに関わる情報を包括した概念である。ビッグデータの活用が進展すると、生活者情報と各種の情報を掛け合わせることで、当初は想定していなかった個人に結びつく情報が導き出される可能性が指摘されている。
