金融情報サービスのアイフィスジャパン(東京都千代田区)は、国内金融機関におけるタブレット端末導入状況の調査結果を発表した。2013年3月29日時点で、銀行や証券など68社がタブレット端末を導入しており、総台数は2万2907台。2012年11月末には約1万3000台だったが、わずか4カ月で1万台も増加したことになる。

 1社当たりの導入台数が多いのは都銀(4社で6560台)、地銀(32社で5574台)、証券会社(17社で9512台)など。

 導入台数で最も多い機種はiPadで、1万6565台。アンドロイド端末は5812台と約3分の1にとどまるが、価格の安さや通信機能の充実で徐々に台数を伸ばしている。Windowsタブレットは530台。

 商品説明で使うケースが多く、顧客の横に座って相談に乗れるため、信頼関係が作りやすくなる効果があるという。アイフィスは「今後、電子署名機能の導入により、購入や契約までタブレット上で完結できるようになる」と見ている。

 同社は、金融機関の営業担当者がタブレットを使った接客で活用することを想定し、2013年5月27日に2つのアプリの提供を開始する。ファンド商品の詳細データや分配金履歴などを表示する「ファンドデータアプリ」と、住宅ローンなどのシミュレーションが可能な「ライフプランシミュレーションアプリ」で、価格はどちらも1端末当たり月額2000円。