写真1●パネラーとして参加した日本ITガバナンス協会の梶本政利氏(左）とCREATe.org日本代表の名取勝也氏(右）
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写真2●ホワイト＆ケース東京オフィス シニア・カウンセラーのアーサー・M・ミッチェル氏
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国際法律事務所のホワイト＆ケース東京（東京都千代田区）は2013年5月23日、「アジアにおけるサプライチェーンに関する法的リスクの管理」をテーマにしたセミナーを開催した。
弁護士やITガバナンスの専門家、米国の知的財産担当官などがパネラーとして参加。今後のグローバルなサプライチェーンで浮上するとされる、新たなリスクと回避への提言などを行った（写真1）。
新たなリスクとは、無許諾の知的財産や他社の営業秘密を自社の生産工程で使用した製品が、米国では輸入規制の対象になり得る、ということだ。IT関連でいえば、いわゆる「海賊版」といった違法ソフトを使った企業の製品が、既に一部の州で規制の対象になっているという。
今後は、そうした製品を「部品」として組み込んだ製品までが規制の対象になると予想されており、日本企業にもサプライチェーン上での、さらなるリスク管理が求められるわけだ。
「無許諾ソフトを使って低コストで製造しているとなれば、企業間の競争が不公平になるという考えが背景にある。今後は取引先としてかかわっている企業までもが規制の対象になると見られているだけに、アジアや世界中にサプライチェーンを持つ日本企業も当事者になる可能性がある」（ホワイト＆ケース東京オフィス シニア・カウンセラーのアーサー・M・ミッチェル氏、写真2）。
