来日中の米マイクロソフト スティーブ・バルマーCEO（写真1）は2013年5月23日、都内で記者会見し、同社のパブリッククラウドサービス「Windows Azure」の提供基盤となる新しいデータセンターを日本国内に2カ所、開設する計画を明らかにした。「日本のWindows Azureユーザー企業は、データを国内に保管できるようになり、アプリケーションのレイテンシーも改善できる」（バルマーCEO）。
新設するWindows Azureの「日本リージョン」は、首都圏と関西圏の2カ所のデータセンター（サブリージョン）を含み、東阪でディザスタリカバリする構成をとる。提供時期、データセンターの詳細は公表されていない。
バルマーCEOは、「Windows Azureは、Fortune 500の半分以上の企業が利用するエンタープライズクラスのクラウドコンピューティングであり、企業に無制限のコンピュータリソースを提供する。日本リージョンを開設することで、当社として、日本企業の国際競争力の強化に貢献できると考えている」と述べた。
Windows Azureの国内データセンターからの提供は、富士通が、「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure（FGCP/A5）」の名称で2011年8月から行っている。日本マイクロソフトの樋口泰行 代表執行役 社長（写真2）によると、「富士通とのクラウド分野での戦略的協業は継続する。FGCP/A5とWindows Azureの両方の価値を統合した形で、より国内企業のニーズに合致した新しいサービスを提供していく計画だ」という。
バルマーCEOは、同社が掲げる経営ビジョン「デバイス＆サービス」に言及。「クラウドの時代になり、ソフトウエアの価値は、クラウド上のデータセンターからデバイスに配信されるようになった。ソフトウエアのデリバリーの仕組みはハードウエアを統合して設計する必要がある。そのため、ソフトウエアを提供する当社は、ハードウエアの開発にももっと積極的に加担していかなければいけない。自社でデバイスを開発するだけではく、OEMのハードウエアの設計にも協力していく」と述べた。
