NTTデータは2013年7月から、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）と組んで「グローバル経営管理ソリューション」を提供する。NTTデータが販売する会計ソフト「Biz∫（ビズインテグラル）G元帳」と、B-EN-Gの製造業向け経営管理ソフト「MCFrame XA経営管理」を組み合わせて経営管理システムを構築するサービスだ。「複数の国にまたがって生産した製品の製造原価を、詳細に把握できる仕組みの構築を支援する」とNTTデータ法人コンサルティング＆マーケティング本部IFRS統括部の岡野哲也部長は説明する。

　グローバル経営管理ソリューションでは、連結ベースや企業別の「製品別損益表」や「製品別・事業別限界利益管理表」、顧客別や利用目的別といった企業の管理単位の「収益管理表」などを作成したり、拠点や企業別に材料・部品の調達価格や在庫水準などを分析したりできる環境を構築する。製品別損益表といった分析指標は事前にNTTデータが用意するほか、利用企業が自社の管理項目に合わせて開発することもできる。

　各国の拠点に個別の財務会計システムが導入済みであることを想定。MCFrame XA経営管理で製品別原価の算出などに必要なデータを取得し、拠点の財務会計システムのデータと、Biz∫G元帳を利用して組み合わせることで、製品別損益表などの作成を支援する。「拠点や製品別の製造原価などを分析するためには、各拠点の会計システムだけでなく、原価を把握する仕組みが必要になる」とNTTデータ法人コンサルティング＆マーケティング本部IFRS統括部の坂口兼一シニアスペシャリストは説明する。

　Biz∫G元帳はNTTデータと、連結会計ソフトを開発・販売するディーバが共同で開発した連結会計を支援するためのソフトウエアだ。拠点ごとで異なる財務会計システムのデータを集約し、科目の組み換えなどを実施して、グループの総勘定元帳の作成を支援する。MCFrame XA経営管理は、連結原価を計算するためのソフトウエア。製品、費目、子会社、製造拠点、構成品目、取引通貨の六つの粒度で連結原価を計算するために必要な、計算エンジンやデータ変換機能を備える。両製品を組み合わせることで、「財務会計システムだけでも、原価計算システムだけでも分析できなかった、製品別の収益管理などが実現できる」（岡野部長）。

　価格は導入費用込みで6000万円からを想定している。NTTデータの岡野部長は、「東南アジアを中心にグローバルに展開する製造業が増える中、連結で経営情報を把握したいというニーズは高まっている。すぐに世界各国の経営状況を把握したいという経営者に向けて訴求していきたい」と話す。