写真●楽天koboの事業戦略を説明する三木谷浩史会長兼社長
写真●楽天koboの事業戦略を説明する三木谷浩史会長兼社長
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 楽天は2013年5月22日、都内のホテルにkoboを扱う量販店や書店などの販売パートナーを招き、koboの事業戦略説明会を開催した。4月4日に開催した出版社向けのkoboの事業戦略説明会に続くものだ。

 4月の説明会で楽天の三木谷浩史会長兼社長は「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50%の5000億円を取りたい」と高らかに宣言した(関連記事:「koboで電子書籍市場の半分を取る」、楽天の三木谷社長が宣言)。あれから1カ月半ほどが経過したこの日も、販売パートナーを前にして三木谷社長は強気の姿勢を貫き、4月と同じ説明をした。当面は2016年に、電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指すという目標も同じだった。

 4月の説明会では「2013年夏までに楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80%を電子化してkoboで販売できるようにしたい」とも語っていた。この日はその進捗にも触れた。既に70%まで来ていると語り、6月中には計画通りに80%、年内には100%近くまで持っていくとした。

 出版社向けの説明だった4月とは違い、今回は販売パートナー向けに「レベニューシェアモデル」を提案した。単なるkoboの端末販売協力にとどまらず、コンテンツ販売でも協力関係を維持。販売パートナーが継続して収益を上げられるように、コンテンツ販売の実績もシェアする方針を三木谷社長は明らかにした。

 この日はカナダのKoboからも幹部が駆け付け、日本の販売パートナーにkoboの世界での広がりを紹介し、アピールした。