図●BYOD関連技術の進化と企業へのインパクトを予測したロードマップ（出典：野村総合研究所）
図●BYOD関連技術の進化と企業へのインパクトを予測したロードマップ（出典：野村総合研究所）
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　野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（私物デバイス活用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。

　野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリティリスクを高め、ガバナンスを低下させる恐れがあるとして積極的な活用を避ける傾向があった。しかし、今以上に生活者が普段利用するIT（情報技術）環境が多様化・高度化する時期を迎え、企業がそれらの利用を厳しく制限することは、時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」とする。

　そして「BYOは、『ITのコンシューマライゼーション』を象徴する現象であり、日本企業もその流れを無視することはできない。さらに、BYODを採用する企業が拡大すれば、社員が個人で利用するさまざまな端末やサービスを業務で利用するBYO（Bring Your Own）の動きが一層加速する。このBYODからBYOへの流れは、一度始まれば止まることはない」と予測する。

　ロードマップは以下の通り。

表●ロードマップの詳細
■2013～2014年度：BYOD黎明期（デバイス管理の時代）多くの企業がBYODを検討するが、利用シーンは限定的海外に続き、日本でも多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討する。セキュリティリスクを考慮し、企業メールを利用した連絡網の確保や情報共有などがBYOD採用企業の主な利用シーン登場する主な技術：MDM（モバイルデバイス管理）、NAC（ネットワークアクセス制御）など
■2015～2016年度：BYOD発展期（アプリケーション／データ管理の時代）個人の端末でセキュアな公私分離が実現し、業務アプリを本格利用する先進事例が登場個人の端末内に業務専用の環境をセキュアに構築し、公私の分離が実現する。セキュリティリスクへの配慮から、会社保有のスマートデバイスを社員に貸与する企業は依然として多いが、BYODでも業務アプリを本格利用してモバイルビジネスを拡大する先行事例が登場する登場する主な技術：MAM（モバイルアプリケーション管理）、公私分離技術／デュアル・ペルソナなど
■2017年度以降：BYOD普及期（BYO：Bring Your Ownの時代）会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現場所やアプリに応じて柔軟に接続先を設定できるネットワーク技術の利用により、BYOD環境の構築を最適化。スマートデバイスだけでなく、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現し、生産性向上や事業継続強化に貢献する登場する主な技術：上記技術に加え、コンテキストアウェア技術、パーソナルLANなど

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