写真●日本マイクロソフトの樋口泰行社長（左）と岡山県知事の伊原木隆太氏
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岡山県は2013年5月21日、米マイクロソフトと災害時に関する協定を締結し、重ねて実際にサービスを提供する日本マイクロソフトと「災害時に関する協定書に関する合意書」を締結した。大規模災害時に日本マイクロソフトが岡山県に対して、ITソリューションを無償で提供・支援する内容。契約単位は1年だが、継続を前提としている。
具体的な支援策は、以下の3種類。（1）災害時のコミュニケーション支援：Office365によって電子メール、掲示板、ポータル、Web会議などの機能を提供する。（2）情報発信の継続：クラウド基盤Windows Azureを利用してミラーサイトを設置する。（3）クラウドを利用した職員安否確認：スマートフォンやパソコンなどを通じた緊急連絡サービス（日本デジタルオフィスのCoco-do）を提供する。
日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「ITのプラットフォームやインフラを利用してもらうのはもちろん、以前被災時に当社でテレワークを実施した時のノウハウなども提供したい」と説明（写真）。岡山県知事の伊原木隆太氏は「岡山県は比較的大規模災害の少ない地域だが、それだけにいざという時のノウハウが乏しい。当然自県でも災害対策は進めるが、災害がゼロというのはあり得ないので、マイクロソフトに支援してもらえるのは心強い」と語った。
