KDDIは2013年5月21日、同社のLTEサービス「au 4G LTE」広告に対する消費者庁からの措置命令を受けて、関係責任者の報酬を一部返上することを発表した。田中孝司社長が月例報酬の20％を3カ月間、石川雄三専務、奈良谷弘常務、福崎努常務、菅隆志理事、菱岡弘理事が月例報酬の10％を3カ月間にわたって返上する。

　消費者庁の措置命令は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」）第6条の規定に基づくもの。KDDIは「au総合カタログ」や自社ホームページで、iPhone 5を含めたau 4G LTEの提供地域について「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」といった表現を使用していた。

　だが実際には、Android端末だけを対象とした実人口カバー率であり、iPhone 5で受信最大75Mbpsのau 4G LTEを利用できる地域は、2013年3月末の時点でも実人口カバー率で14％にとどまっている（関連記事）。

［発表資料（関係責任者の報酬の一部返上について、PDF）］
［発表資料（措置命令に関するお詫びとお知らせ、PDF）］
［消費者庁の発表資料（PDF）］