「63％の組織がボットに感染していた。61％の組織でP2P型のファイル共有アプリケーションが使われていた。54％の組織が機密データを漏えいさせた経験を持つ」---。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2013年5月21日、都内で記者会見を開き、イスラエルCheck Point Software Technologiesが2012年に実施したセキュリティ実態調査の結果について説明した（写真1）。
前提となる調査は、イスラエルCheck Point Software Technologiesがグローバルで実施したもの。ユーザー先に導入された同社のゲートウエイ機器や同社のセンサーネットワークが2012年中旬に収集した実際の脅威データを基に、これを集計した。888社の組織から1社平均で134時間分のトラフィックデータを収集したとしている。
調査結果は、レポート『Check Point 2013 Security Report』（2013年1月発行）としてグローバルで配布済み。日本語に訳した冊子『チェック・ポイント・セキュリティ・レポート2013年版』（写真2）は、日本法人が2013年3月に配布を開始した。同社が同様のセキュリティ実態調査を実施するのは今回が初めてであり、今後は毎年（1年に1回）、調査を実施してレポートを作成する予定という。
登壇したイスラエルCheck Point Software Technologiesのプレジデントであるアムノン・バーレブ（Amnon Bar-Lev）氏は、日本の現状として「ファイアウォールの導入は進んでいるが、これ以外のセキュリティ製品の導入が遅れている」と指摘した。現在の脅威に対抗するためには、ファイアウォールだけでなく、「複数のセキュリティ技術を組み合わせた多層防御が必要」（アムノン・バーレブ氏）と説いた。
