米Dellは現地時間2013年5月16日、2014会計年度第1四半期（2013年2～4月）の決算を発表した。売上高は140億7400万ドルで前年同期と比べ2％減少した。企業向けは好調だったが、パソコンなど消費者向けが低迷した。
会計原則（GAAP）ベースの純利益は前年同期比79％減の1億3000万ドル（希薄化後1株あたり利益は0.07ドル）。営業利益は同73％減の2億2600万ドルだった。
特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比51％減の3億7200万ドル（希薄化後1株あた利益は0.21ドル）、営業利益は同42％減の5億9000万ドルとなる。
売上高はアナリスト予測の135億ドルを上回ったものの、非GAAPベースの1株あたり利益はアナリスト予測の0.34ドルに届かなかった（英Financial Timesの報道）。
部門別の売上高を見ると、大企業向け部門（Enterprise Solutions Group）は30億9300万ドルで前年同期比10％成長した。サービス部門（Dell Services）は21億900万ドルで同2％増加。パソコン販売を含む消費者向け部門（End User Computing）は89億2000万ドルで同9％減少した。ソフトウエア部門（Dell Software）の売上高は2億9500万ドルだった。
なお同社は非公開化計画を理由に、2014会計年度第2四半期（2013年5～7月）の業績予測は示さなかった。
Dellは2013年2月に、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が同社をレバレッジドバイアウト（LBO）方式で買収し、非公開化する計画を発表した。3月に米Blackstone Management Partnersを中心とするグループと著名投資家Carl Icahn氏が率いるグループがそれぞれ対抗の買収案を申し出たが、Blackstoneグループはその後買収案を撤回している。Icahn氏は5月9日に米Southeastern Asset Managementと共同で非公開化計画の新たな代替案を提出。新提案についてはDell取締役会の特別委員会が追加情報を求めている（関連記事：Dell特別委員会、Icahn氏とSoutheasternに追加情報の提出を要求）。
