2013年5月16日、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が発足し、都内で記者会見を開催した。
理事長に就任した森田朗氏（学習院大学教授、中央社会保険医療協議会会長、内閣官房電子行政に関するタスクフォース主査）は、医療や介護、福祉分野で利用できるマイナンバーのようなIDが、医療現場のイノベーションには必要だと説明。加えて「現在のマイナンバー法案では、3年後に見直しを検討することになっている。だが、高齢化が進み財政状況が厳しい中で、それよりも早く推進・実現する必要がある」と協議会設立の動機を語った。
理事会のメンバーには、森田氏のほかに、前日本医療機器産業連合会会長の荻野和郎氏（日本光電工業会長）、社会保険診療報酬支払基金理事長の河内山哲朗氏、医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長の近藤達也氏、健康都市活動支援機構理事長の千葉光行氏（前千葉県市川市長）、日本製薬団体連合会会長の内藤晴夫氏（エーザイ社長）、京都府知事の山田啓二氏、佐賀県多久市長の横尾俊彦氏が名を連ねている。「医療等IDに関連する多くの業界から参加してもらった」（森田氏）。
JUMPの活動内容については、協議会内に医療情報化推進戦略会議を設けて、医療介護における医療等IDや多種間連携のあり方、国民の生涯にわたる健康管理データの蓄積やポータビリティ、検診結果やレセプトデータの有効活用などの議題を検討する。さらには、実証実験となるユースケース事業を率先して手がける計画で、保険者の資格確認システム構築や投薬・輸血などの安全性向上事業、医療トレーサビリティ向上、モバイル在宅・介護などを想定している。
出席者も口々に医療等IDへの期待を語った。山田氏は「若い女性の職員に風疹の予防注射を受けたかどうか尋ねたところ、一人も自分が過去に受けた経験があるかどうか知らなかった。IDができれば、自分自身の生涯診療歴を確認できるので、こうしたことはなくなる」。荻野氏は「米国とアラブ首長国連邦の間で、てんかんの遠隔診断が実際に行われている。こうした医療連携を日本でも実現させ、効率的な医療を展開していくためには、共通番号制度は基本中の基本だ」と述べた。
また協議会設立に携わった東京大学政策ビジョン研究センター教授の秋山昌範氏は「自分の情報を預ける形になる国民側が、不安を抱くのは当然。一人ひとりにこの不安を上回るメリットを提供することが重要だ」と述べた。
