東日本旅客鉄道（JR東日本）は2013年5月13日、米アップルのタブレット端末「iPad mini」を約7000台導入すると発表した。端末を全乗務員に配布し、輸送障害時の素早い対応に生かすという。通信事業者はソフトバンクモバイル。

　2013年度中に首都圏から順次導入する。2012年10月からiPad miniを試験導入し、良好な結果を得たため、全乗務員へ展開する。端末の配備などの初期投資で約4億7000万円、年間のランニングコストで4億円ほどを見込んでいる。端末は基本的にレンタルで調達する。

　例えば、輸送障害が発生し乗務員の担当列車が代わる場合には、新たに担当する列車の時刻表を端末に送ることで、これまでファクスでやり取りしていた作業を改善する。また、マニュアル類を電子化できるため、乗務員は2kg以上あるマニュアルを大幅に削減できるというメリットがある。