ヤフーとデジタルハーツは2013年5月13日、2013年夏の参議院議員通常選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁されることを受けて、政治家向けのホームページセキュリティ診断サービス「サイバーセキュリティサポート」を開始した。

　同サービスでは、選挙候補者や国会議員、政党を対象に、ホームページのセキュリティホールの有無、および外部侵入による情報漏えいの可能性を診断し、レポートを発行するもの。デジタルハーツが4月1日に提供を開始した「サイバーセキュリティサービス」をベースとしており、奈良先端科学技術大学院大学と東京大学のインターネット分野の専門家による監修の下、デジタルハーツの「セキュリティ・デバック・チーム」が、調査対象のWebサイトやインターネット環境にペネトレーションテストなどを実施。セキュリティレポートの項目は、ヤフーとデジタルハーツが協業して企画した。

　同サービスの販売は、ヤフーが主体となり、各政党を通じて選挙候補者と政治家へ提供する。ヤフーが政党を通じて何らかのサービスを提供するのは今回が初めての事例という。