総務省は2013年5月10日、KDDIの「au 4G LTE」に関する広告において、ユーザーに誤認を与える恐れのある不適正な表示があったとして、同社に行政指導した。広告の適正表示ならびに分かりやすい情報提供、再発防止策の策定とその徹底を求めた。

 問題となったのは「au総合カタログ」(2012年11月号と2012年12月~2013年1月号)と「法人向け総合カタログ」(2012年 vol.3)、同社ホームページにおける記載。実際には、Android端末だけが対象にもかかわらず、iPhone 5を含めた形で、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」「2013年には更に高速ネットワークへ進化。受信時最大112.5Mbpsに!!」などとしていた。

 KDDIは2013年3月15日にホームページ、全国紙、店頭でお詫びを掲載(同社サイト)済み。今後は広告のチェック体制を厳しくしていくとするが、iPhone 5が対応する2GHz帯LTEの実人口カバー率については非公表のままである(関連記事)。

 通信サービスに関する広告の適正表示を巡っては、イー・アクセスが2012年11月に景品表示法違反で消費者庁から措置命令を受け、総務省も行政指導を行ったばかり(関連記事)。電気通信サービス向上推進協議会が策定した自主ルール「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」も存在するが、通信速度や人口カバー率などの表示はユーザーに誤認を与えやすいことから、4月16日に同ガイドラインを改訂。今後は改善が進むと期待される。