「日本がIFRS（国際会計基準）任意適用拡大に向けた方向性を打ち出したのは、ゴールに向けた大きなステップだと評価している」。IFRS策定主体であるIASB（国際会計基準審議会）のハンス・フーガーホースト議長（写真）は2013年5月10日、ASBJ（企業会計基準委員会）主催の記者会見でこう語った。
日本におけるIFRS適用の在り方を議論している金融庁企業会計審議会では、IFRSの任意適用要件を緩和して任意適用を促進していく方向を打ち出している（関連記事：「IFRS任意適用緩和＋カーブアウト」の方向性示す、金融庁審議会が議論）。一方、IASBは2012年の時点で「任意適用では不十分」とし、強制適用（フルアドプション）が望ましいとのの見解を示していた（関連記事：IFRS財団 東京サテライトオフィスが始動、「IFRS普及の重要な一里塚となる」 ）
フーガーホースト議長は今回、「IFRSの強制適用と任意適用は相反するものではない」と語った。任意適用の要件が緩和されて、多くの日本企業がIFRSを実際に採用するようになれば「IFRSに対する誤解がなくなるうえ、IFRS導入に関わる様々な経験を積むことができる。結果的に、（強制適用をする場合でも）移行しやすくなる」（同）とする。
企業会計審議会では、IFRSの各基準について採択を検討する「カーブアウト」の方向性も挙がっている。フーガーホースト議長は、カーブアウトについては「世界での会計情報の比較可能性を担保するために推奨できない」と否定的な見解を示した。
IASBは5月末か6月に、世界各国でのIFRS導入状況の調査結果を公表する予定だ。「調査結果を見れば分かるが、世界の多くの国でカーブアウトしているのは大きな誤解。ほとんどの国は、IFRSをそのまま採用している。例えば、欧州でカーブアウトしているのは20の大手金融機関のみで、8000社はIFRSをフルに採用している」とフーガーホースト議長は話す。
カーブアウトは「一時的な経過措置」とフーガーホースト議長は強調した。引き合いに出したのはマレーシアの例だ。マレーシアはIFRSの「農業（IAS第41号）」以外はIFRSをフルに採用した。「マレーシア側の言い分はもっともだったので、いま措置を講じるべく作業を進めている」（同）。日本の主張については、「のれん」を例に出して「ASBJなどと議論を進めている。同じ結論に至るかどうかは分からないが、互いに軋轢が生じない形を目指していく」（同）とした。
今回、フーガーホースト議長らが来日したのは、ASBJとの定期協議のため。定期協議は第17回で、今回が最後になる。以後は、ASBJを含む世界各国の会計基準策定主体で構成する「ASAF（会計基準諮問フォーラム）」で、IFRSに関して議論していく（関連記事：IFRS策定に対して助言する新会議が発足、日本がメンバーに選出 ）。フーガーホースト議長は、「これまで定期協議は年2回だったが、ASAFでは年4回になる。IFRSに関するASBJの意見は質が高く、影響力がある。議論の場がASAFに移行しても、日本の影響力は下がるどころか、ますます上がる」との見方を示した。
