インテル、内田洋行、NEC、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本マイクロソフト、NTT東日本、富士通の9社は2013年5月9日、小中学校の普通教室におけるWindowsベースのICT導入・利活用を提案する「Windowsクラスルーム協議会」を設立した。発起人企業9社に加えて、PCメーカー、ソフトウエアメーカー、システムインテグレーター、教材会社など20社以上の会員企業が業界の枠を超えて連携する。

　同協議会は、初等・中等教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教職員向けセミナーや研修、教育員会向けの定期的な情報交換会などを開催する。また、「1人1台のPCがある教育環境」を目指して実証実験を行う教育員会を、技術面のアドバイス、試用版ソフトウエア・教材の提供を通じてサポートする。

　具体的には、タブレット端末、学習用デジタル教材、電子黒板などのICTを実体験する教職員向けセミナー「Windows in the Classroom」と、これらのICTを普通教室で授業に活用するための研修を開催し、地域や学校でのICT推進リーダーを育成する。

　会長には、日本マイクロソフトの樋口泰行 代表執行役 社長が就任。同社の文教本部が運営事務局を務める。