米Googleが現地時間2013年4月25日に発表した最新の「Transparency Report（透明性レポート）」のデータによると、世界各国の政府によるコンテンツ削除要請が増加傾向にあるという（表）。
2012年下半期（7～12月）にGoogleが各国政府から受けたコンテンツ削除要請は2285件で、対象コンテンツは2万4179点にのぼった。2012年上半期（1～6月）は要請が1811件、対象コンテンツは1万8070点だった。
Googleは同社サービス上で政府が検閲を試みるコンテンツの範囲が確実に広がっていると分析している。特に2012年下半期は、政府当局者や関係者を批判するブログ投稿の削除を求める裁判所命令を、複数の国から受け取った。
2012年下半期に削除要請が最も急増した国はブラジルだった。2012年上半期の191件（裁判所命令は143件）から697件（同640件）に増えており、大半が昨年秋に行われた選挙に関係している。
次いで急増したロシアは、2012年上半期の削除要請はわずか6件（裁判所命令は4件）だったが、下半期は114件（裁判所命令は3件）となった。なお、このうち107件は昨年秋に成立した新法に関わるものだった。
米国の2012年下半期における削除要請は321件（裁判所命令は262件）で、2012年上半期の273件（同209件）から増加。日本は9件（同6件）で、16件（同14件）から減少した。
また、Transparency Reportでは今回より、YouTubeビデオを削除した場合に、コミュニティガイドライン違反、あるいは地域の法律に対する違反のどちらによるものか明確に報告するようにした。Googleは2012年下半期に、映画「Innocence of Muslims」のクリップを含むYouTube投稿動画に対して20か国から要請を受けたが、YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していないものの、一部の国では法律違反にあたることから表示制限の措置をとったという。
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