日本マイクロソフトは2013年4月24日、大林組にクラウドサービスの「Office 365」を提供すると発表した。まずはこの5月から電子メール機能の提供を始める。大林組や国内のグループ会社の社員を中心に、約1万5000人が利用する。大林組は情報共有基盤の刷新で、生産性向上を狙う。

　Office 365はオフィスのパソコンだけでなく、建設現場などで活用している約3000台のタブレット端末でも使用する。将来的には、大林組の海外グループ会社への展開も検討している。Office 365の導入や既存システムとの連携機能の開発はNECが担当した。

［発表資料］