米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2013年4月22日、米Google傘下の米Motorola Mobilityが米Appleを特許侵害で提訴していた件で、Appleによるセンサー関連特許の侵害はないとの判断を明らかにした。これによりAppleは、「iPhone」が米国内で販売禁止となる事態を回避した。
Motorolaは2010年に、Appleに6件の特許を侵害されたとし、一部無線通信デバイス、携帯型音楽プレーヤーやコンピュータ、部品の米国輸入と米国販売が違法にあたると主張した。その後6件のうち2件は対象から除外され、ITCの担当行政法判事（ALJ）が2012年4月24日に、Appleによる「6,246,697」特許の侵害を確認したが、「5,636,223」「6,272,333」「6,246,862」特許の侵害は認められないとする仮判断を示した。
ITCは2012年6月25日、ALJの仮判断を見直すことを決定。8月24日に、6,246,697、5,636,223、6,272,333特許の侵害は無かったと判断した。携帯電話の入力センサー技術に関する6,246,862特許についてはALJに差し戻し、特許無効とする見解の見直しを求めた。
ALJは2012年12月18日、6,246,862特許クレーム1をAppleの製品が文言上は侵害していると判断したが、そもそも同特許クレーム1は無効であると見なした。2013年2月19日に、ITCはこの判断を再検討することを決定。当該特許クレーム1が、有効か無効かに焦点が絞られた。
ITCは今回、AppleやMotorolaなど関係者が提出した資料や証拠から、6,246,862特許クレーム1は無効であるとの最終結論に達した。これをもってITCは、2010年11月から行っていた調査を終了する。
