これまで禁止されてきたインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正法案が2013年4月19日午前、参議院本会議で全会一致で可決された。既に衆議院でも可決されており、法案は成立した。今夏の参議院議員選挙から施行される。

　法改正によって、Webサイトやブログ、FacebookやTwitterなどのSNSなどを含むインターネット上のメディアで投票を呼び掛ける選挙運動が解禁される。

　ただし全面解禁ではなく、電子メールについては別扱いになり、投票呼び掛けメールを発信できるのは候補者・政党に限られる。投票を呼び掛ける有料インターネット広告（バナー広告、キーワード連動広告など）は、政党に限って認められる。