東日本復興支援コンソーシアム（会長：桜井勝延・南相馬市長、ホームページ）は2013年4月17日、総会を開催し、昨年度の事業報告と今年度の事業計画などを承認した。

　東日本復興支援コンソーシアムは、「南相馬市による「南相馬チャンネル」の取組を発展させて情報発信主体として多くの被災自治体が参加できる体制整備」の支援を目的に活動している。南相馬チャンネルは現在、エリア放送による地域住民への情報提供に加えて、アクトビラを利用して全国に避難する住民も、テレビで故郷の様子を確認したり情報を入手できる仕組みを提供している。パソコン経由でも国内外に同じ情報を発信している。

　具体的には、南相馬チャンネルなど、被災地の情報を発信し続ける被災地メディア（エリア放送やコミュニティFM、臨時災害放送局、タブレット端末向け情報配信など）を東日本復興チャンネルと位置づけ、その運営と情報発信を応援する「東日本復興チャンネル構想」を推進している。

　4月17日の事業報告では、東日本復興チャンネル構想を推進する実務担当組織として一般社団法人の東日本復興推進財団を2012年10月に設立したことや、コンソーシアムの会員でもある北陸銀行と八木アンテナ（日立国際八木ソリューションズ）が南相馬チャンネル本放送に企業CSR広告を出向したことなどが報告された。

　2013年度の事業計画案では、まず東日本復興チャンネル・アーカイブの拡充を図ることを挙げた。被災地メディアの運営主体に対してコンテンツの掲載を呼びかけ、アーカイブのコンテンツ数を100以上とする目標を掲げた。

　このほか、被災地の各メディアが提供したコンテンツの相互利用、各メディアの取り組みに対する積極的な助言、技術的なサポートなどを引き続き行う。また、東日本復興チャンネルの取り組みに対する企業などへの支援と協力の呼びかけも継続する。