米Microsoftは現地時間2013年4月16日、米GoogleのOSに関して、中国・富士康科技（Foxconn Technology）の親会社である台湾・鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）と特許ライセンス契約を結んだと発表した。GoogleのモバイルOS「Android」またはパソコンOS「Chrome OS」を搭載するスマートフォン、タブレット端末、テレビなど広範な製品が対象になる。
両社は契約内容の詳細を明らかにしていないが、これによりMicrosoftは対象となる製品について鴻海精密工業から特許使用料を受け取る。Microsoftはここ数年にわたり、韓国Samsung Electronics、韓国LG Electronics、台湾HTC、台湾Acer、米Barnes ＆ Nobleといったモバイル端末メーカー、そして台湾のPegatron、Compal Electronics、Quanta Computer、Wistronなどの大手ODM（相手先ブランド設計製造業者）と同様の契約を結んでいる。
今回の鴻海精密工業は世界最大規模と言われるEMS（電子機器受託製造業者）。Microsoftによると鴻海精密工業は世界の消費者向け電子機器製品の40％を製造している。Microsoftコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副法務顧問のHoracio Gutierrez氏は、「このライセンスプログラムの契約企業がさまざまな企業に拡大していることをうれしく思う。今回は世界最大の受託製造業者である鴻海が加わった」と述べている。
Microsoftがこのライセンスプログラムを始めたのは2003年。これまで結んだ契約数は約1100件以上になる。Microsoftは、自社の特許が無断で使用されていると主張し、GoogleのOSを搭載する製品を採用するメーカーに対しライセンス契約を結ぶよう促している。
