「国や社会がベンチャーを賞賛する仕組みを」、新経連が提言集約、経産相に今日提出へ

写真●新経済連盟が主催した「新経連サミット2013」の最終セッションで新経連の幹部が一堂に会した

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　2013年4月16日、新興企業を中心に構成する新経済連盟（代表理事：三木谷浩史楽天会長兼社長）が主催した「新経連サミット2013」では、最終セッションで新経連の幹部が一堂に会し、日本で起業やイノベーション創出を活性化させるための提言をまとめた。欧州でスカイプを創業し、現在はベンチャー投資の英アトミコCEO（最高経営責任者）を務めるニクラス・ゼンストローム氏や米エバーノート創業者のフィル・ルービン氏も登壇し、活発な議論が行われた。

　冒頭で三木谷浩史代表理事は、「今日の議論を振り返って、ベンチャーを制度面で支援するだけでなく、社会がベンチャーを応援するような文化的背景が必要と感じる」と発言。国にも起業を応援する仕組みの整備を求めた。加えて、医薬品のネット販売のような不合理な規制は打破すること、日本でインターネットの接続環境をさらに整備していくこと、という2点が必要であると訴えた。

　発言が注目を集めたのは、エバーノートのルービン氏だ。「世界で競うためには、まず自らの長所を磨くべき。その点で日本には三つの優れた資質がある。食や文字などに見られる優れたデザイン力、もてなしの精神などの顧客サービス力、完成度を高めようとする細部へのこだわりだ」と指摘し、日本の強みを起業に生かすべきとした。

　一方、米MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏は米国などと比較した日本社会の問題点を指摘。「日本の就活学生が大企業を志向するのは、その選択がローリスク・ハイリターンだから。海外ではリスクを取らない人にリターンを与えようとはしない」などと発言し、起業が尊敬を集めない社会の仕組みや教育を変えるべきと訴えた。

　新経連の各理事からは、調査結果などを踏まえた提言があった。フューチャーアーキテクト会長兼社長の金丸恭文理事は、デンマークなど北欧で、小学生の段階からITリテラシーを高める教育が充実している状況などを紹介した。

　GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿理事は、自身の経験も含め、日本でベンチャーが資金集めに苦労している構造的な問題点を指摘した。日本のベンチャー投資（VC）の金額は年間1000億円と米国の20分の1で、「調査では、契約書を突き詰めると『事業の失敗を個人で弁済する』という内容の投資もあった」と、個人保証を求めるような日本のVCのお寒い実情も明らかにした。1997年にベンチャー支援のため国が創生したエンジェル税制も、利用実績は総額80億円に過ぎないという。

　セッションでは、ライフネット生命保険副社長の岩瀬大輔理事が、最終的に提言を、（1）起業を賞賛する社会を醸成していく、（2）（インターネット基盤を廉価に利用できる）インフラ特区を作るなど国が起業を応援する仕組みを作る、（3）日本の強みを生かす、（4）ベンチャーのグローバル進出を後押しする、（5）ITリテラシーを高め起業精神を高める教育改革に取り組む、（6）ハイリスク・ハイリターンを優遇する税制改革、（7）規制改革－－という七つのメニューに集約した。

　新経連は4月17日午後に、甘利明経済産業相と面会し、提言を文書にして提出する予定。安倍晋三政権の成長戦略を議論している産業競争力会議などに提言を取り入れるよう働きかける。