米Intelは現地時間2013年4月16日、同年第1四半期（1～3月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比2.5％減の125億8000万ドル、純利益は同25.3％減の20億4500万ドル（1株当たり利益は0.40ドル）、営業利益は同33.8％減の25億1900万ドルだった。また粗利益率は56％で、同8ポイント低下した。
パソコン向け製品の出荷個数が前年同期から7％減少するなど需要の低迷を受け、5四半期連続の減益となった。またIntelは、2012年第3四半期に3年ぶりの減収を報告したが、それ以降3四半期減収が続いている。ただ、最高経営責任者（CEO）兼社長のPaul Otellini氏は声明で「次世代マイクロプロセッサの出荷を始めており、タブレットやスマートフォン向け製品も準備している」などとし、今後展開する新製品や14nmプロセス技術への移行に期待していると述べた。
当期の売上高を事業別に見ると、パソコン向け事業「PC Client Group」が79億9200万ドルで前年同期に比べ5.9％減少した。データセンター向け事業「Data Center Group」は25億8500万ドルで同7.5％増。タブレット端末や携帯電話、ネットブック向け製品などの「その他のIntelアーキテクチャー事業」は9億7800万ドルで同9％減となった。
営業利益は、PC Client Groupが前年同期比28％減、Data Center Groupが同4.9％減。その他のIntelアーキテクチャー事業の営業損益は6億1100万ドルの赤字で、赤字幅は前年同期の3億1200万ドルから拡大した。
併せて発表した2013年第2四半期の業績見通しは、売上高が129億ドル（プラス／マイナス5億ドル）、粗利益率が58％（プラス／マイナス2ポイント）。R＆D（研究開発費）およびMG＆A（マーケティング・一般管理費）は約47億ドルを見込んでいる。2013年度通期の設備投資額は120億ドル（プラス／マイナス5億ドル）で、前回の予想から10億ドル引き下げた。
