米Googleが、緊急通報サービスを手がける米Nixleと協力し、米国の公共安全対策に取り組んでいると、米Forbesなどの米メディアが現地時間2013年4月12日に報じた。GoogleはNixleのシステムから得られた情報を検索サービスや地図サービスなどに導入し、緊急時にユーザーに伝える。
Nixleの緊急通報システムは、警察や消防など全米6500におよぶ政府機関に利用されており、犯罪や自然災害の発生時に地域住民にSMSや電子メール、モバイルアプリケーション、Webサイトなどで緊急通報を発信している。
今後はGoogleの検索サービスで地名や関連するキーワードで検索が行われた際、検索結果のトップ画面にNixleの緊急通報と関連情報のリンクが表示される。Google Mapsでも災害や事件の警報とともに、発生場所を地図上に表示する。このほかGoogleがAndroidに導入しているパーソナルアシスタント機能「Google Now」で、ユーザーの端末が対象地域にある場合、カード形式で緊急通報を表示する。
Forbesによると、Nixleは教育機関や全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children）などとも協力している。教室に子どもを避難させ学校を閉鎖する場合などは、保護者にその旨を通報しているほか、誘拐事件やいじめ、自傷行為などに関する市民からの報告を受け、これらの機関に情報を提供している。今後はこうした誘拐事件などの情報もGoogleのサービス上に表示されるようになるとForbesは伝えている。
