写真●パクテラ・テクノロジー・ジャパンの小早川泰彦社長
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中国ITサービス大手のパクテラの日本法人であるパクテラ・テクノロジー・ジャパンは2013年4月12日から、日本企業向けにBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを始めた。地理的に離れた中国・大連と広州に拠点を置き、どちらかが大規模停電やパンデミックといった事態に見舞われても、サービス提供を続けられる体制を整えた。
あらかじめパクテラは顧客企業ごとに、BCP（事業継続計画）マニュアルを整備。リスクが顕在化すれば、迅速にスタッフを手配したり、バックアップ運用に切り替えたりする。
顧客企業は大規模停電やパンデミックといったリスクの影響を抑えつつ、「コストを少なくとも1～2割削減できる」と、パクテラ・テクノロジー・ジャパンの小早川泰彦社長は話す（写真）。
既に日本の保険会社から受注しており、2013年4月からサービスの提供を始めている。2013年末までに、金融機関を中心に3～4社への導入を目指す。料金は「帳票1枚当たり」というように従量制課金。初期費用として、一般的に数百万円かかるという。
パクテラは2012年に、ハイソフトとバンスインフォ・テクノロジーズが合併して誕生した。
