米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2013年4月11日、米Microsoftが7インチ型の「Surface」を開発中だと報じた。同社は現在、Surfaceの新モデルを計画しており、7インチ型はそのうちの一つ。年内にも量産に入る見込みとWSJは伝えている。

　同紙によると、Microsoftのタブレット計画はWindows 8の値下げや、数カ月以内に予定している同OSのアップデートといった戦略の一環。ある関係者が同紙に語ったところによると、7インチ型タブレットは昨年までMicrosoftの計画にはなかった。だが、米Googleの「Nexus 7」や米Appleの「iPad mini」といった小型端末の人気が急速に高まっていることから、Microsoftの幹部はこうした需要に対応する必要があると考えるようになった。

　米IDCが先ごろ公表した調査リポートによると、今年第1四半期（1～3月）に世界で出荷されたタブレットの2台に1台が8インチ以下の小型端末。Microsoftはこうした市場環境の変化にかつてないスピードで対応し、脅威に対抗しようとしているとWSJは伝えている（関連記事：世界タブレット市場、2013年はAndroidがiOSを逆転か、IDC予測）。

　小型機器市場へのWindows 8の販売強化策をめぐっては先ごろWSJや台湾のIT業界新聞DIGITIMESが報じていた。それによるとMicrosoftは、画面サイズが10.8インチ以下の機器に搭載するWindows 8のOEMライセンス価格を通常の120ドルから30ドルに引き下げ、これに「Office」も付ける。一方で10.8インチを超える機器にも同様の値引きを行うが、Officeは付けない。いずれもタッチスクリーンを備える機器が条件。WSJなどによると、これによりMicrosoftはWindows 8搭載の小型タブレットや、タッチスクリーン付きノートパソコンの低価格モデルが増え、同OSの普及につながると考えている。