米Googleは現在検索エンジンを巡る競争法違反の疑いで欧州当局の調査を受けているが、今度はモバイルプラットフォーム「Android」に関して追及を受けることになりそうだ。

　複数の米メディア（Wall Street Journal、Bloomberg、InfoWorldなど）が現地時間2013年4月9日に報じたところによると、米Microsoft、フィンランドNokia、米Oracleを含む17社で構成された企業連合「FairSearch」は3月末に、Googleの反競争的行為について欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）に苦情を申請した。GoogleがAndroidを使って、自社アプリケーションを優先的にスマートフォンで提供するよう仕向けていると主張している。

　FairSearchの主任弁護士を務めるThomas Vinje氏は、「GoogleはAndroidをトロイの木馬のように使ってパートナーを欺き、モバイルマーケットプレイスを独占し、消費者データをコントロールしている」と批判。「このまま何も行動を起こさなければ、Androidによって支配されているモバイルに消費者が向かうとともに、Googleによるデスクトップにおける独占的地位の乱用の繰り返しが進むことになる」と述べた。

　FairSearchの申し立てによると、Android搭載スマートフォンのメーカーは、「Google Maps」や「YouTube」といったGoogleのサービスを統合したければ、Googleアプリケーション群全体をプリインストールして、標準で端末の優位な場所に配置しなければならない。

　ECはこのAndroidに関する申し立てを検討する意向を示したが、現時点で正式な捜査は開始していないことを強調した。ただしEC競争政策担当のJoaquin Almunia氏は、4月8日に行われた米New York Timesのインタビューで「検索エンジン関連の問題とは別に、Androidについて調べている」と答えている。なお、Almunia氏は今週、検索エンジンの問題に関してGoogleから新たな是正案を受け取る予定であることも明かした。