日本マイクロソフトは2013年4月9日、Windows XPおよびOffice 2003のサポートが終了する2014年4月9日までの1年間を「最新PC環境への移行支援強化期間」に位置付け、サポート終了の告知強化、新PC環境への移行に関する情報提供、アップグレードライセンスの購入支援に取り組むと発表した。
2001年10月に発売されたWindows XPは、7年半のメインストリームサポート（後継製品にあたるWindows Vistaの発売日の2年後まで）と、その後5年間の延長サポート期間を経過し、2014年4月にサポートを終了する。同時に、2003年9月発売のOffice 2003もメインストリームサポートとその後の延長サポートを終える。サポート終了後は更新プログラムなどが提供されなくなり、セキュリティリスクが高くなる。
しかし、サポート切れの期日が迫っているにもかかわらず、2012年11月時点で、国内法人市場のPC約3517万台のうち、約40％にあたる1419万台がWindows XPで利用されているという（IDC Japan調べ）。今なお、国内企業でWindows XPが利用されている割合が高い理由について、日本マイクロソフトの樋口泰行 代表執行役 社長（写真）は、「これまで日本は、諸外国と比較してセキュリティアタックの頻度が低かったためではないか」と分析する。「コンピュータウイルスの進化に対応するために、OSも新しい製品ほど堅牢性が高まっている。悪意のあるソフトウエアへの感染率を比較すると、Windows 7はWindows XPの10分の1だ」（樋口社長）。
Windows XP／Office 2003から新しいPC環境への移行を支援する施策として、同社はまず、特設サイトやニュースレター、店頭に置くリーフレットなどで、サポート終了の周知活動を行う。また、中小中堅企業のユーザーを対象にした無償の相談窓口（Windows XP & Office 2003サポート終了ご相談窓口：0120-023-999）を同日開設した。
新OS／Officeの購入支援策として、同日から「Windows XP ＆ Office 2003移行支援キャンペーン」を開始。Windows XP ProfessionalおよびOffice 2003から新PC環境へアップグレードする場合、アップグレードライセンスを通常価格の15％割引で提供する。
