日立ソリューションズは2013年4月9日、自治体が災害情報をエリアメールやSNS、テレビ、ラジオなどの複数メディアへ一斉配信するための「災害情報一元配信システム」を開発し、4月10日から提供を開始すると発表した。価格は126万円から。

　同システムでは、自治体の担当者が配信情報入力画面に登録した災害・気象情報（テキスト、画像、音声、映像）を、配信先の通信メディアのフォーマットに従って配信する。1回の入力で、エリアメール／緊急速報メール、防災行政無線、エリアワンセグ、デジタルサイネージ、テレビ／ラジオ（公共情報コモンズを利用）、SNS（Twitter、Facebook）など複数の通信メディアに、災害情報を一斉配信できる。

　配信履歴を一覧表示する機能、頻繁に配信する文章を定型文として登録しておく機能を搭載。配信機能のほかに、J-ALERT（全国瞬時警報システム）受信機からの情報を受信して一覧表示する機能も備える。