IIJグローバルソリューションズは2013年4月4日、運用管理サービス込みでインターネットVPNによる拠点間接続環境を提供する「IIJ Global Smart WANサービス」を刷新し、課金モデルなどを変更した新サービス「SmartWAN」を開始した。100拠点での参考価格（税別）は、初期費用が500万円、月額費用が150万円程度であり、従来と比較して約30％下げたとしている。
ネットワークの設計/構築から回線/機器の調達、運用管理までをワンストップで提供するマネージド型のインターネットVPNサービスである。ユーザーのデータセンターや遠隔拠点に同サービス専用のエッジルーターを設置して利用する。機器の設置と運用を容易にする仕掛けとして、ルーターの設定情報などをインターネットから自動取得できる「SMF」（SEIL Management Framework）を採用している。
今回、課金モデルを刷新した。具体的には、VPN機能や無線LAN機能など、利用するネットワーク機能に対して月額課金するモデルとした（関連記事：IIJ、無償のアダプタを通じてVPN機能や無線AP機能を月額課金制で提供）。この課金モデルのために必要なシステム要素として、拠点側にSMF対応エッジルーターの新機種「SA-W1」（写真）を設置する。IPsec VPN機能を使うSmartWANの場合、エッジルーター（SA-W1）1台当たり月額3500円になる。
なお、新たな課金モデルの前提となっているのが、SMFの仕組みを用いてネットワークサービス事業者が提供する、ルーター機器の集中管理サービス「SACM」（Service Adaptor Control Manager）である。管理用Web画面とREST API群で構成しており、SMF対応のサービスアダプター（エッジルーター機器）の設定などをインターネット上の管理サーバーで集中管理できる。現地に出向くことなくリモートから、機器の設定変更やコマンド実行、トラフィックや死活の監視などができる。
