NECは2013年4月3日、台湾内政部消防署から「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注したと発表した。データセンターに設置されるクラウド基盤上で動作するアプリケーションを担当する。NECが危機管理分野の案件を海外で受注するのは初めて。今後、アジアパシフィック地域での積極展開を狙うとしている。

　防救災クラウド計画に基づく新システムでは、台湾全土をカバーするクラウドサービスを提供する。これまでは自治体ごとにシステムを導入し、中央の災害情報システムにデータをアップロードする仕組みだった。

　新システムによって運用費用を効率化するほか、全土をカバーするGIS（地理情報システム）の活用、中央と地方での災害情報の共有、災害対策の意志決定や現場対応の迅速化、住民からのインターネット経由の災害情報の受付といった機能を強化する。

　5月から段階的に稼働を開始する予定で、今後3年間かけて構築を完了する見通しだ。