さいたま市や福岡市など全国200の自治体で2013年4月1日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生している。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」の運用を、不正データチェックのために停止したためだ。4月2日までに復旧する予定。これらの自治体では3月26日から27日にかけても、同様の障害が発生している(関連記事:全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生)。

 障害が発生している自治体では、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなっている。住基ネットの「全国センター」を運営する地方自治情報センター(LASDEC)によれば、今回障害が発生した200の自治体は、3月26~27日に同様の障害が発生した自治体と同一であるという。

 3月26~27日の障害では、住基ネットのコミュニケーションサーバーの業務アプリケーションに不具合が発生し、不正なデータを住基ネットの都道府県サーバーに送るようになってしまった。この障害によって、自治体の住基システムから住基ネットを利用できなくなった。

 その後、LASDECが業務アプリケーションの不具合をチェックしたところ、3月25日以前にも、コミュニケーションサーバーの業務アプリケーションから、住基ネットの都道府県サーバーに不正なデータが送られている恐れがあることが分かった。そのためLASDECでは、3月31日から該当する200の自治体でコミュニケーションサーバーの運用を停止し、データの不具合の再確認を行っているという。再確認が4月1日にまでずれ込んだことから、200の自治体で住基ネットが利用できなくなっている。