警察庁は2013年3月28日、「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置したと発表した。13都道府県で約140人の専従捜査員がサイバー攻撃対策にあたる。

　サイバー攻撃特別捜査隊を設置したのは北海道、宮城、東京（警視庁）、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の各都道府県。他の都道府県警察に対しても技能・技術面や体制面での支援を行い「全国警察の中核として機能する」（警察庁）としている。

　警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を持つ職員を確保したという。また、英・中・韓・露などの語学能力を持つ捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築したとしている。

　また警察庁情報通信局、各管区警察局、北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」とも緊密に連携していく方針。

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