米Microsoftが公開したインフォグラフィック
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米Microsoftは現地時間2013年3月27日、同社のクラウド版オフィスアプリケーションサービス「Office 365」の公共セクターにおける採用が拡大しているとして、Office 365を導入する大学や自治体などを紹介した。
Microsoftによると、ミズーリ州カンザスシティ、ワシントン州シアトル、ワシントン州キング郡、サンディエゴ国際空港の運営機関San Diego County Regional Airport Authority（SDCRAA）、イリノイ州デュページ郡、マイアミ大学、コロラド大学コロラドスプリングス校、カリフォルニア州サクラメント、カリフォルニア州立大学などが、クラウドへの移行によるIT効率化を図り、Office 365を導入しているという。
SDCRAAは、「米Googleの『Google Apps』も含めてクラウドベースの電子メールおよびコラボレーションサービスをいくつか検討した結果、Office 365に決定した」と述べている。
また、MicrosoftはOffice 365の導入状況を示すインフォグラフィックを公開した（図）。それによると、連邦政府や州および地方自治体の合計100万人以上の職員が、Office 365に移行中だという。さらにGoogle Appsについて、ヘルプデスクサポートに1管理アカウントあたり最大390ドル、移行および配備に1ユーザーあたり最大114ドル、ITサポートに1ユーザーあたり最大104ドルの追加費用がかかるとしている。
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