米Dellは現地時間2013年3月25日、同社取締役会の特別委員会が、投資会社の米Blackstone Groupと大株主のCarl Icahn氏から買収提案を受け取ったことを正式に発表した。創業者らによる非公開化計画に対抗するこれら2つの提案については、複数の米メディアが報じていた（関連記事：Dellを巡り買収合戦か、BlackstoneとIcahn氏が買収を提案と米メディアが報道）。

　Dellは2013年2月5日に、同社創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が、同社をレバレッジドバイアウト（LBO）方式で買収し、非公開化することで最終合意したことを発表した。これには米Microsoftも出資する（関連記事：Dell、約244億ドルで株式非公開化へ、Microsoftが20億ドルを融資）。買収総額は約244億ドルで、Dellの株主は普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。これに対し一部株主からは、「著しい過小評価」だとする強い不満の声が上がっていた。

　Dell取締役会の特別委員会は、より有利な条件の買い手の有無を確認する猶予期間（go-shop期間）を3月22日まで設定。最終日に、Blackstoneを中心とするグループとIcahn氏が率いるグループから、買収案が提出された。

　特別委員会は、独立した金融顧問や法務顧問らと相談し、両提案者と交渉を続けることを決定した。Blackstoneは米Francisco Partnersや米Insight Ventureと協力し、Dellの全株式を1株14.25ドル以上で買い取ることを提案している。一方、Icahn氏はDell株式の58.1％を1株15ドルで購入する意思を示している。

　特別委員会のAlex Mandl委員長は、「Dell株主にさらに価値をもたらす可能性のある2つの提案が登場した、go-shop期間の成功に満足している」とし、今後3つの買収案を詳しく検討すると述べた。

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