米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2013年3月22日、米Microsoftのビデオゲーム機「Xbox」が米Google傘下のMotorola Mobilityの特許を侵害した事実は無いとする仮判断を下した。
Motorolaは2010年10月、Xboxが同社の5件の特許を侵害しているとして、ITCに同ゲーム機と関連ソフトウエアおよび部品の米国輸入および米国販売を禁じるよう求めていた。今回ITCの行政法判事（ALJ）が特許侵害無しと判断したのは、5件のうち米国特許番号「6,069,896」（タイトルは「Capability addressable network and method therefor」）の1件で無線通信技術に関するもの。
米メディアの報道（Bloomberg）によると、ITCの同ALJは2012年4月、Motorolaが申し立てた5件のうち4件についてMicrosoftによる侵害を認める仮判断を下したが、ITCはこれを検討したのち見直しを決定した。その後Motorolaは、Googleが2013年1月に米当局と交わした標準必須特許の扱いに関する合意に基づき、標準規格の一部となっている特許2件を対象から除外。別の2件も特許期限が終了したため、6,069,896特許のみが残っていた。
ITCは今回の仮判断を審議し、7月23日に最終判断を下す予定。
