米Microsoftは現地時間2013年3月21日、昨年の各国当局によるデータ開示要請に関するリポート「2012 Law Enforcement Requests Report」（画面）を発表した。
同社が2012年に世界の政府当局から受けた顧客関連情報の開示要請は合計7万5378件で、対象として指定されたアカウントは合計13万7424件だった。Skype関連事業を除くと、世界全体の要請は7万665件、対象アカウントは12万2015件となる。
Skype関連を除き、Microsoftがコンテンツデータ（ユーザーがMicrosoftサービス上で作成、保存、やりとりしたデータなど）を開示した件数は1558件で、要請の2.2％に対応したことになる。非コンテンツデータ（電子メールアドレスや氏名、住所、IPアドレスなどのユーザー情報）を開示した件数は5万6388件で、対応率は79.8％だった。
コンテンツデータを開示した1558件のうち、米裁判所の令状があるものは99％以上を占めた。また14件は米国以外の政府に開示された。
米国に限って見た場合、当局による要請件数は1万1073件、対象アカウントは2万4565件だった。コンテンツデータの提出は1544件（対応率は13.9％）、非コンテンツデータの提出は7196件（対応率は65.0％）だった。
米IT企業では、Googleも同様の「透明性リポート」を公開している（関連記事：Google、FBIによる情報開示要請を「Transparency Report」に追加）。
米メディアの報道（Forbes）によると、Microsoftの米政府の要請への対応率は米Googleより低いが、米国以外の当局による要請への対応率はGoogleよりはるかに高いという。
