日本OSS推進フォーラムは2013年3月19日、経済産業省で幹事団・顧問団会合を開催し、2013年度の活動方針を採択した。より多くの会員による協調体制を目指し、会員企業100社を目指す。また設立10年を機にフォーラムのあり方を見なおしていく。
日本OSS推進フォーラムは大手システムインテグレータやメーカー、ユーザー企業などが参加する、オープンソースソフトウエア（OSS）活用やそのための課題解決などを目的とした団体。日中韓による国際会議「北東アジアOSS推進フォーラム」の開催、日本OSS貢献者賞の表彰（関連記事）、ソーシャルクラウドに関する調査研究（関連記事）、東日本大震災からの復興支援を目的としたLibreOffice収録CD-ROMの無償配布（関連記事）などの活動を行っている。
会合では2013年の活動方針として、これまでの活動を継続しながら、より多くの会員による協調体制を目指すことや、他団体、コミュニティとの連携を強化することなどを打ち出した。具体的には、現在65社の会員企業を2年後に100社に増やすことを目標とする。また「情報システムの部門の関心事項として欧米企業ではOSSが1位だが、日本では13位。2年後にCIOの関心事のトップ5にOSSが入ることを目指す」（日本OSS推進フォーラム ステアリング・コミッティ座長 富士通 プラットフォーム技術本部 チーフストラテジスト 吉田正敏氏）としている。
同フォーラムは2003年に設立され（関連記事）、今年で10年を迎える。「OSSの普及という当初の目的は達成し、OSSを取り巻く環境も変化した」（日本OSS推進フォーラム 代表幹事 NTTデータ 取締役常務執行役員 栗島聡氏）として、フォーラムのあり方を見直すワーキンググループを設置することも活動方針に盛り込まれた。
日中韓による「北東アジアOSS推進フォーラム」については「当初日本が主導していたが、現在は様変わりし、中国と韓国の政府と企業の積極姿勢が目立つようになった」（吉田氏）。今後はセレモニー色を排してより実務的にし、会議の規模自体は縮小して開催する方針だ。
また会合では経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 江口純一氏が政府の情報政策を紹介した。経産省では、ITと、農業やエネルギー、自動車などの既存産業の連携による新ビジネス創出を目指す「IT融合新産業」、公共が開放するオープンデータを民間が活用し経済を活性化する「DATA METI」などの政策を進めている。また2013年度に1億5000万円の概算要求を行った「ソフトウェア制御型クラウドシステム技術開発プロジェクト」では、SDN（Software Defined Networking）を核としたクラウド定義自動化とクラウドインフラ制御技術を開発、成果をオープンソースとして公開し共通基盤化およびデファクト化を狙うとしている。
