写真1●金融機関からデータを抽出し自動入力
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写真2●科目別に自動分類
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写真3●グラフ化により分析を容易にする
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写真4●損益計算書や青色申告書などを自動作成
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2012年に創業したベンチャー企業のCFOは2013年3月19日、クラウド型会計サービス「freee」（フリー）の提供を始めた。銀行やクレジットカード会社が提供するアカウント別の公開データを抽出、その内容から会計科目を自動抽出、分類するなどして、帳簿作成などを自動化した（写真1～4）。現時点で対応する金融機関は15社に上るという。
利用料金は個人が月額980円、法人が1980円（1契約につき3ユーザーまで）。いずれも6月まで無料で利用できる。
同日開催した記者説明会で、同社代表取締役の佐々木大輔氏は、「個人事業主を煩雑な業務から開放し、クリエイティブな作業に集中できるようにしたい」と提供の狙いを語った。前職を通じて感じていた会計業務に対する問題意識は「経理の業務は面倒」「複式簿記など会計は難しい」「いつでもどこでも利用できるマルチデバイス化が必要」だったという。
同氏が示したデータによると、日本の中小企業のクラウドサービスの利用率は17％。米国の54％に比べると著しく低い。そこで同社では顧客ターゲットを経理や会計の専任者がいない中小企業や個人事業主に絞り、使いやすいユーザーインタフェースを採用、処理を自動化・簡略化した。
また、日本は起業しやすさで114位であることを紹介し、freeeのようなバックオフィス支援サービスが起業支援にもつながるとした。
今後のビジョンとして「請求書の発行」「API化」「マルチデバイス対応」を挙げ、順次機能を追加していく方針を示した。
