情報処理学会は2013年3月13日、開催中の通常国会に提出され審議中である「マイナンバー法案」と「政府CIO法案」に賛成し、施行を支援する意向を示す声明を出した。

 声明文の中で、法案について「情報処理技術を高度かつ適正に活用することで、公平・透明で安全な社会を構築すると共に、日本の国際競争力を強化することにつながる」と評価。一方で、「個人情報の適正な保護や監視方式、個人情報のネットワークによる情報連携方式、大規模かつ広範囲な情報処理システムの構築・管理方式等に対し、種々の課題がある」と指摘し、学術的・技術的側面から課題解決に向けた貢献をしていく方針を示した。

 声明文の一般公開は3月13日だが、東日本大震災の被害からの復興を願う気持ちを込めて、決定は3月11日付けとした。3月上旬に仙台市で開催された学会の全国大会において東日本大震災の復興支援活動に関する様々な議論を重ねる中で、「法律が早期に制定されていれば、被災者支援はより効率的に行われていたのではないか」という声が挙がったという。

[情報処理学会の発表資料]
[関連記事:新マイナンバー法案、1年前とどこが変わった?]